交通事故

交通事故について

このようなことでお困りの方はいらっしゃいませんか？

保険会社からの示談提案額が納得できない・・・
保険会社から治療は打ち切りだと言われている・・・
後遺障害の認定に納得がいかない・・・
交通事故を起こしてしまった・・・
 等々

交通事故に遭った場合、加害者に対して、慰謝料、休業損害、通院費などを請求できる可能性があります。 加害者が保険に入っていれば保険会社から損害賠償額の提示がなされ、示談を求められます。

ここで注意が必要なのは、保険会社の提示額は、裁判所が認める額よりも少なくなる傾向があるということです。しかし、１度示談をしてしまうと、原則として示談の内容以上の請求をすることができなくなってしまいます。
弁護士に依頼されると、保険金が増額する可能性がありますので、保険会社と示談をする前に、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

また、交通事故を起こしてしまった場合のご相談にも応じています。

当事務所には、交通事故案件を多数扱っている弁護士がおります。お気軽にご相談ください。

交通事故の際に認められる主な損害


交通事故の際に認められる可能性のある損害には、主に以下のものがあります。

●入通院慰謝料

交通事故に遭い、入院や通院をすることになった精神的苦痛に対して支払われるお金です。

●休業損害

交通事故に遭い、仕事ができなくなってしまった場合、その分の損害を請求するものです。

●後遺症慰謝料

交通事故で怪我をし、後遺症が残ってしまった場合、後遺症が残ったという精神的苦痛に対して支払われるお金です。

●後遺症による逸失利益

後遺症が残った場合、労働能力が低下し、収入が減少する可能性があるので、その収入の減少分を請求するものです。

●自動車の修理費等

交通事故で自動車が壊れてしまった場合、修理費や自動車の時価額等を請求できます。

●治療費

交通事故で治療費を支払った場合の治療費です。

交通事故の解決事例


１．　男性   事故当時３４歳   後遺障害１４級の例
  保険会社提案額 示談額
合計で２５７万１２９８円の増額
治療費 １６６万４９０９円 １６６万４９０９円
雑費 ２２００円 ２８００円
通院交通費 １万７１６０円 １万７１６０円
休業損害 ８６万６４００円 ８６万６４００円
入通院慰謝料 ９８万３２００円 １６２万００００円
後遺症慰謝料 ３２万００００円 １１０万００００円
後遺症による逸失利益 ４３万００００円 １５８万３８９８円
既払金 －２５３万１３０９円 －２５３万１３０９円
合計 １７５万２５６０円 ４３２万３８５８円

保険会社の当初の提案額は低いものでしたが、交渉の結果、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、後遺症による逸失利益の額が大幅に増額しました。


２．　男性   事故当時３６歳   後遺障害１２級の例
  保険会社提案額 和解額
合計で７５６万８１５８円の増額
治療費 ２６万５５７５円 １６万４１００円
通院交通費 １万５９１０円 １万５９１０円
その他費用 １７万１８４５円 １７万１８４５円
休業損害 ２０４万６６０３円 ２９１万０３４７円
入通院慰謝料 ３１万４７２１円 ６０万００００円
後遺症慰謝料 １００万００００円 ２９０万００００円
後遺症による逸失利益 ３０２万１０８８円 ７２３万６１１２円
過失相殺（１：９） －６８万３５７４円 －１３９万９８３１円
既払金 －２４９万６２７３円 －２３９万０４７９円
弁護士費用 ０円 １０２万０３６８円
合計 ３６５万５８９５円 １１２２万４０５３円

保険会社の当初の提案額は、後遺症による損害を軽視した厳しいものでしたが、裁判の中で後遺症の大きさを主張・立証した結果、後遺症に関する損害額が大幅に増額され、当初提案額の３倍以上の金額で和解しました。


片平法律事務所に交通事故事件を依頼するメリット

１　交通事故事件についての多数の解決実績

当事務所には、交通事故事件を多数扱っている弁護士が在籍しています。
また、事務所としても、昭和３９年に前身である事務所を開設以来、多数の交通事故事件を解決してきた実績があります。

２　リーズナブルな弁護士費用

当事務所では、分かりやすく、リーズナブルな弁護士費用を心がけています。
また、事案によっては着手金の後払いも可能です。
交通事故についての弁護士費用はこちらから

３　初回法律相談は無料

初回の法律相談は無料で承っております。時間は１時間程度を目安にしておりますが、超過しても費用をご請求することはありませんのでご安心ください。
なお、震災時の住居地や資力などの法テラスの要件を満たせば、同一問題で最高６回まで無料相談を受けることが可能です。

４　問題解決までの全ての過程をサポート

保険会社との交渉や、調停、裁判への出席は、司法書士、行政書士には限界がありますが、当事務所では弁護士がサービスを提供しますので、保険会社との交渉から、書面の作成、調停、裁判への出席等、問題解決までの全ての過程を代理してサポートいたします。